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【海外】 ハワイでもカジノ導入!??

ハワイでもカジノの導入が検討されているようです。

国際カジノ研究所の木曽所長によると、ハワイではこれまでに何度も導入を検討

されてきたようです。 ハワイは、治安のいいマリン リゾートが売りなだけに、

ギャンブルに対するアレルギーも強いですね。

記事】 動き出す日本のカジノ合法化に世界も注目

日本のカジノ合法化進むか
 
【2012年2月28日The Wall Street Journalウォールストリートジャーナルより】

日本がカジノの合法化に向けて動き出している。それを後押しするのは米国の

ギャンブル業界やアジアにおけるカジノセンターの成功、そして長引く景気低迷を

断ち切るための新たな成長産業の必要性だ。
 
党派対立が絶えない政治の世界だが、この件では珍しく与野党5党の総勢150名で

構成される議員連盟がカジノ合法化に向けて団結しており、2年以内にカジノを

合法化させるプロセスが開始する可能性がある。同連盟の指導者によると、

今国会の会期が終了する6月までに法案を提出する予定だ。一部の予測によると、

この法案が可決されれば、世界第3位の経済大国日本でカジノが5年以内に導入

される可能性がある。最大野党自民党の岩屋毅衆議院議員は取材に応えて、

カジノは観光促進、ビジネスの活性化、雇用創出、地域活性化に役立つと述べ、

近隣諸国も同じような計画を検討中で、急がなければ日本は大きなチャンスを逃す

ことになると警告した。米国からも大きな期待が寄せられている。ラスベガス・

サンズ社の最高経営責任者(CEO)シェルドン・アデルソン氏は28日、東京で

複合リゾート開発の経済利益について講演を行う予定だ。 同氏は今月初めに行わ

れたアナリストとの電話会議で日本のカジノ構想について熱弁をふるった。

ここ数年多くのカジノ業界トップが日本を訪れている。ラスベガスのカジノ王、

スティーブ・ウィン氏もカジノ構想を推進する一人だ。ただし、同氏の場合は

かつてのパートナーでパチスロ・パチンコメーカー、ユニバーサルエンターテイ

ンメントの岡田和生会長とのゴタゴタで多少影響力は薄れているかもしれない。

日本では現在、賭博行為は違法であるものの、競輪、競艇、競馬、オートレースに

よる賭博は認められている。また、人気の高いパチンコも、ラスベガスのカジノの

フロアにずらりと並んぶスロットマシーンのようなものだ。
ウィン氏ともめている

岡田氏もパチンコなどの製造によって富を築いた。

日本の政治家はこの10年間、カジノの合法化を検討してきたが、今まで進展は

なかった。カジノ推進派は、合法化によって賭博依存症が増え、新たな犯罪の温床

となったり、今も威力をふるっている暴力団が新たな力を得るのではないかと

いった懸念と戦ってきた。昨年、大王製紙の会長が海外のカジノでの負債を埋め

合わせるため会社から資金を引き出していたとの容疑で逮捕されたことも逆風だ。

カジノ合法化に反対している数少ない政党の1つ、共産党のある議員は昨年12月の

国会で、大王製紙の事件で、カジノのリスクの高さが広く知られるようになった

と述べた。世論調査では、カジノ合法化への支持率は概ね高い。11年に行われた

新聞社2社の調査では、いずれも回答者の6割以上がカジノ合法化に賛成だった。

しかし、週刊東洋経済が行った昨年12月の調査では、カジノ合法化賛成は40%、

反対は47%と、異なる結果が出ている。
















カジノ合法化を擁護する議員と専門家は、最近カジノを合法化したシンガポールの

成功事例を引き合いに出している。シンガポールでは2010年にラスベガス・サンズ

社が運営するマリナ・ベイ・サンズとゲンティング・シンガポール社が運営する

リゾート・ワールド・セントーサがオープンして以来、国際観光業界が活況を

呈している。シンガポールの11年の観光収入は10年前から17%増加し 222億シンガ

ポールドル(約1兆4200億円)となり、海外からの訪問客数は13%増の1320万人と

なった。同時に、厳格な犯罪防止策によって犯罪率は抑制されている。

カジノ合法化を目指す議員連盟の幹事長を務める小沢鋭仁民主党議員は取材に応じ

昔はラスベガスのカジノはマフィアに牛耳られていたかもしれないが、今は、

ショッピングセンターやショービジネスが揃った一流のリゾートであり日本にも

そのようなリゾートが欲しいと語った

アジアではマカオやシンガポールのカジノ市場が最も成功しているが、ベトナムや

カンボジアフィリピンにも広まっている。韓国では外国人専用の施設をオープン

した。一方、台湾などは導入すべきかどうか検討中だ。

日本のカジノ構想は正念場ともいえる時期を迎えている。昨年3月の東日本大震災と

それに続く原発事故で、何十年も続く日本経済の低迷はさらに落ち込みの度を

加えた。海外からの観光客の数は激減し、政府は被災した東北地域復興のため、

多額の歳出を余儀なくされた。カジノ擁護派のロビイストの一部は、カジノ収入に

よって、増税することなく政府の新たな財源が確保されると主張している。


日本でカジノが合法化された場合、業界収入は100億〜440億ドル

(8000億〜3兆5000億円)と見積もられている。低めに見積もっても日本のカジノ

収入はラスベガスのそれを上回ることになる。

地方自治体は既に、変化を見越し、競って準備を進めており、沖縄、大阪、千葉の

各県は、予算の一部をカジノ建設計画の調査に充当している。政治界で人気急上昇

中の大阪橋下市長もカジノの熱心な擁護者として知られている。

今回の法案は、過去とは戦略を変えカジノの数や建設場所などの詳細を意図的に

減らしている過去のように詳細部分が政治的にネックとなって泥沼化するのを防ぐ

ためだ。可決されれば、政府は、2年以内にカジノ合法化に必要な施策を具体的に

入れた詳細な法案を提出することになる。こうした法整備は、最初の法案可決から

3カ月以内に首相を委員長として設立される新たな政府組織 が行う。

民主党の岩屋議員は、過去に比べると法案への支持は高まっているが、国会の見通

しはまだ不透明であると語った。野田佳彦首相への国民からの支持率が低下して

おり、同首相が提案している消費税増税をめぐって与党と野党が激しく対立して

いることから、解散総選挙となる可能性があるためだ。
















WMS社がコナミのスロットを開発

アメリカの宝くじやスロットマシンの設計・製造業者であるWMS Industires Inc.は、

子会社のWMS Gaming Inc. がコナミ・ゲーミング(Konami Gaming Inc.)と特定の

タイトルやゲームコンテンツのライセンス契約を締結したことを公表した。

コナミ・ゲーミングは、日本の巨大ビデオゲーム開発・出版企業コナミ・コーポレー

ションのゲーミング部門で、この契約により Norse Warrior、Jumpin’Jalapenos、

Rawhide などの人気タイトルをWMS社のオンライン・プラットフォームのスロットゲ

ームへ移行開発することができる。

【2012年5月14日 iGaming Business】



















世界最大のソーシャルカジノを目指すRocketFrog、
法改正を見越して先手



ゲーム分野でいま一番動きがあるのは、モバイルでもソーシャルでもMMOでもない。

オンラインカジノ
だ。司法省が詐欺やマネーロンダリング、違法ギャンブ

ルなどで大手オンラインポーカー事業者のドメイン名を押収したのがほんの1年前

なので、この説には違和感があるかもしれない。その5年前の2006年には、

Unlawful Internet Gambling Enforcement Act(違法オンラインギャンブル禁止法)

が成立、業界の勢いは衰えた。

だが、昨年11月には司法省が方針を転換し、ソーシャルギャンブル市場は再び

にぎわっている

もちろん再出発したTitan Gamingのように、この市場に参入するスタートアップ

企業も増えている。今回は、RocketFrogという新しい企業を紹介する。Facebook上

でオンラインカジノを展開し、リアルワールドで使える景品を提供する。これまで

の同様のゲームは、レクリエーション的に参加し、友人たちと交流したりバーチャ

ルバッジを獲得したりするものだった。RocketFrogは、Facebookのプラットフォ

ームをレバレッジすることで、従来のオンラインカジノとはちがうものを作ろうと

した。あらかじめ友達がそろっている場を使って、ソーシャルトーナメントを催し

参加者は競い合って、景品を獲得する。リーダーボードにポイントをためたりステ

ータスを上げたりするゲームではない。毎日80人から300人のプレイヤーが参加して

ポーカーやブラックジャック、スロットをトーナメント形式でプレイする。

RocketFrogは、映画のチケットや音楽、グッズなどの景品を提供してくれるスポン

サーを多数日替わりで抱える予定だ。この点が個性的なビジネスモデルといえる。

景品は、出稿する企業が宣伝したい理由に関するものが選ばれる。例えばピザハッ

トがスポンサーになったら、景品は割引券や無料券といった感じだろう。

初心者も楽しめるようなくふうも盛り込まれている。全く初めてなら、チュートリ

アルやゲーム戦略の解説記事、ポイントなどをよく読んでから始めればよい。また

掛け金を選ぶことができ、制限を設定することもできる。ゲームの戦績をデータや

ランキングで振り返ることも可能だ。RocketFrogは2010年にBrett CalappとMatthew

Osborn、Uri Kozaiの3人が始めた企業。

Calappは以前サブスクリプションベースのゲームネットワークCentaurus Gamesの

CEOを務め、2010年にPartyGamingに売却した経歴を持つ。MySpaceの共同設立者で

前プレジデントのTom AndersonがRocketFrogの顧問に就任している。

Tom AndersonにRocketFrogのコアバリューをきいたところ、「本当に意味のある

インセンティブを有するゲームをFacebookプラットフォーム上に作れる事業者は

ごくわずかだ」と語った。オンラインポーカーゲームをする人は数百万人の規模で

いるので、自分がよく使うプラットフォームとゲーム経験があれば、現実に使える

景品があるゲームはやりたいと思うはずだという。さらに、「RocketFrogは広告主

に対して、常々ほしいとは思っているが手に入らないものを提供している。実際に

自分たちのブランドを使って、刺さる体験を作り出せる。バナーだけでは足りない」

と語った。Brett Calappによると、立法動向と規制動向が変わるには時間がかかり

(法改正には2013年あるいはその翌年までかかるとみられる)、またカジノプラッ

トフォームも林立している。だが、RocketFrogの基本戦略は、仮想通貨をさばくた

めに利用者の手持ち資金の不安感を使うのではなく、トーナメントで競ったり現実

に使える景品をめざしたりして競争する機会を提供する点にあるという。中毒的に

はまった状態の少数のプレイヤーに依存する収益構造ではなく、どんどん人が入っ

てきてコミュニティが大きくなるようにしたいとCalappは語っている。ギャンブラ

ーではないが、意味のないバーチャルな景品のためにゲームをするのはいやだとい

う人を取り込みたいという。

RocketFrogの今後は厳しい上り坂になるだろうが、有力なアドバイザーを擁し、

ソーシャルなトーナメント制のゲームサービスを多くの人に普及させるというミッ

ションを掲げるこの会社は、何かをつかんでいる。

【2012年5月23日 TechCrunch】